社労士がChatGPTで就業規則のドラフトを作る方法

PR本記事はアフィリエイト広告(プロモーション)を含みます。紹介する商品・サービスの選定基準や体験談は編集部の見解に基づきます。

この記事を読むと何ができるようになるか

社労士の業務の中で、ChatGPTがどこまで役立ち、どこからは任せてはいけないかが具体的にわかります
そのままコピーして使える、リスクを抑えた形のプロンプト例が4つ手に入ります
社労士の小澤さんの実例で、実際にどう使い分けるかの流れがイメージできます

重要な注意事項: 本記事で紹介する内容は、就業規則ドラフト作成の効率化に関する一般的な情報提供であり、労務相談・法令解釈そのものの代替ではありません。ChatGPTを含む生成AIの回答には、古くなった法改正前の情報や、誤った条文解釈を事実であるかのように出力してしまうリスクがあります。労働関連法令は改正が頻繁に行われるため、実際の就業規則の作成・変更・届出にあたっては、必ず有資格者である社労士本人が最新の法令を確認し、最終的な責任のもとで手続きを行ってください。本記事の内容は、その確認作業を代替するものではありません。

ChatGPTが役立つ場面

既存の就業規則のフォーマットを、新しい規定に合わせて調整する下書き作業
条文の言い回しを統一・整理する文章構成のたたき台作成
従業員への周知文書(変更内容の説明文)のたたき台作成

ChatGPTに任せるべきではない範囲

労働関連法令の解釈・最新の法改正の反映(頻繁に改正が行われ、最新性が保証されないため)
就業規則の労働基準監督署への届出そのもの
個別の労務相談への回答・最終的な条文の適法性判断

⚠️ 注意: 上記の「任せるべきではない範囲」は、業務効率化の可否ではなく、社労士という有資格者の専権事項であるという性質上の線引きです。ChatGPTの回答が一見もっともらしくても、この範囲の最終判断を委ねることは絶対に避けてください。

全体の流れ(図解)

① 既存の就業規則と、変更したい規定の内容を整理する
        │
        ▼
② ChatGPTに条文の言い回し・構成のたたき台を作らせる
        │
        ▼
③ 出力を、最新の労働関連法令・実際の就業実態と自分で突き合わせる
        │
        ▼
④ 法改正に関わる条文は、必ず一次情報(厚生労働省等の公式情報)で裏付けを取る
        │
        ▼
⑤ 最終的な内容確認・労働基準監督署への届出は、社労士本人が行う

活用の手順

ChatGPTの公式サイトにアクセスし、アカウントがなければ無料登録する(顧問先・従業員の個人情報を入力する場合は、事前に必ず利用規約・データの取り扱い方針を確認してください)
既存の就業規則と、変更・追加したい規定の内容(テレワーク規定の追加など)を整理する
ChatGPTに、条文の言い回し・構成のたたき台を作成させる
出力されたたたき台を、最新の労働関連法令・実際の就業実態と突き合わせて自分で修正する
法改正に関わる条文がある場合は、必ず一次情報(厚生労働省等の公式情報)で裏付けを取る
最終的な内容確認・労働基準監督署への届出は、社労士本人が行う(この工程は省略できません)

すぐ使えるプロンプト例

プロンプト例(既存規定の言い回しを統一する場合):

以下は当社の就業規則の一部です。
言い回し・文体を統一し、読みやすく整理してください。
・注意: 条文の意味や内容そのものは変更せず、
 表現の統一だけを行ってください。

[既存の条文を貼り付け]

プロンプト例(新しい規定のたたき台を作成する場合):

就業規則に[追加したい規定の内容、例: テレワーク勤務]に
関する条文を新設したいです。文章構成のたたき台を
作成してください。
・対象となる従業員の範囲: [内容]
・盛り込みたい内容: [内容]
・注意: 法令上の要件そのものの断定はせず、
 一般的な規定文の構成にとどめてください。

プロンプト例(従業員向け周知文書を作成する場合):

就業規則の[変更内容]について、従業員向けの
周知文書のたたき台を作成してください。
・伝えたいポイント: [内容]
・トーン: 丁寧で分かりやすく、質問がある場合の
 問い合わせ先も案内する形にしてください。

プロンプト例(変更点の比較表を作ってもらう場合):

以下の「変更前」「変更後」の条文をもとに、
変更点が一目でわかる比較表を作成してください。

変更前: [条文を貼り付け]
変更後: [条文を貼り付け]

💡 ポイント: プロンプトの中に「条文の意味は変更しない」「法令要件の断定はしない」という条件をあらかじめ入れておくと、ハルシネーション(もっともらしい誤情報)のリスクを抑えやすくなります。

ハルシネーションへの対策

ChatGPTに具体的な法令の条文番号や、細かい数値要件を生成させず、あくまで文章構成・言い回しの下書きに使途を絞ると、リスクを抑えやすくなります
生成された内容に法令名・要件が含まれている場合は、そのまま使わず必ず厚生労働省等の公式情報で確認する運用ルールを徹底しましょう

顧問先・従業員との面談記録の効率化について

就業規則のドラフト作成とあわせて、社労士の実務では顧問先企業の担当者や従業員との面談・ヒアリングの記録も重要な業務です。この記録作業についても、議事録・会議要約AIを活用することで負担を減らせる場合があります。当サイトの「議事録AIツール比較(Notta vs tl;dv vs Otter、個人事業主・士業向け)」では、対面での相談が多い士業向けに、ソフトウェア型・ハードウェア型それぞれの議事録AIを比較しています。就業規則の変更にあたって顧問先企業の担当者と複数回打ち合わせを行うようなケースでは、あわせて活用を検討してみてください。

使用例: 社労士・小澤さんのケース

複数の中小企業の顧問を担当している社労士の小澤さんの例です。小澤さんは、ある顧問先企業から「テレワーク勤務を新しく導入したいので、就業規則に規定を追加してほしい」と相談を受けました。

まず「新しい規定のたたき台を作成する場合」のプロンプトを使い、テレワーク勤務に関する条文構成のたたき台を作成しました
出力されたたたき台の中に、小澤さんが把握している最新の運用実態と異なりそうな記載があったため、その部分は厚生労働省の公式情報で必ず裏付けを確認しました
「従業員向け周知文書を作成する場合」のプロンプトを使い、変更内容を従業員にわかりやすく伝える周知文書のたたき台も準備しました
「変更点の比較表を作ってもらう場合」のプロンプトを使い、変更前後の条文を一覧で比較できる資料を作成し、顧問先企業の担当者への説明に使いました
最終的な条文の内容確認と、労働基準監督署への届出は、小澤さん自身がすべて行いました

小澤さんいわく、「条文の言い回しを一から考える手間はかなり減ったが、法令に沿っているかどうかの確認や、届出の手続きは結局すべて自分で行っている。そこは省略できないし、省略してはいけない部分だと思う」とのことでした。

⚠️ 注意: この使用例は、あくまで「条文の言い回し・構成のたたき台作成」の部分にChatGPTを使った例です。法令への適合性の最終判断・労働基準監督署への届出は、いずれも小澤さん(有資格者本人)が行っています。この役割分担を崩さないことが重要です。

Before/After比較

項目	従来のやり方	ChatGPT活用後
条文の言い回し統一	一つひとつ手作業で見直す	たたき台をベースに整理・修正
新規条文の文章構成	白紙から書き始める	構成案をベースに肉付け・修正
法令への適合性判断	社労士が判断(変わらず)	社労士が判断(変わらず・省略不可)
労基署への届出	社労士本人が対応(変わらず)	社労士本人が対応(変わらず・省略不可)

よくある質問

Q. ChatGPTに法令の条文番号まで書かせてもいいですか? おすすめしません。条文番号や具体的な法令要件は誤って生成されるリスクが高い部分です。文章構成・言い回しの下書きに使途を絞ることをおすすめします。

Q. 顧問先から「ネットで調べればわかるのでは」と言われたらどう説明すればいいですか? 生成AIやインターネット上の情報はあくまで一般的な情報整理であり、個別の企業の就業実態への当てはめや、法改正への対応には専門家の確認が必要であることを、丁寧に説明することが重要です。

Q. 従業員・顧問先の情報をChatGPTに入力しても大丈夫ですか? 従業員や顧問先企業の個人情報・機密性の高い情報を入力する際は、利用するAIサービスのデータの取り扱い方針を必ず事前に確認してください。心配な場合は、仮の内容に置き換えてから文章構成だけを作らせる方法もあります。

まとめ

ChatGPTは就業規則の「条文の言い回し・構成のたたき台作り」を効率化する道具として活用できますが、法令への適合性の最終判断や労働基準監督署への届出は、社労士本人が必ず行う必要があります。本記事はその前提のもとでの活用方法の紹介です。AIの回答はあくまで参考情報であり、有資格者による最終確認を省略してよい理由にはなりません。